アフィリエイトで起業するためのイロハ|法人化のタイミングはいつ?

 

アフィリエイト必要なもの

いつかアフィリエイトで起業して、自由な人生を歩みたいと思っていませんか?

アフィリエイター同士の会話でも「年収1,000万円のアフィリ報酬を突破したら、個人事業主ではなく、法人化する方が良いらしい・・・。」と、いった会話をすることがありますね。

アフィリエイターにとって、法人化することは、ひとつのゴール地点であるように感じます。

しかし、今まで会社員としての経験しかなければ、税金に関する手続きや計算がまったくわからない状態ではないでしょうか?

またどのタイミングで法人化したらいいかもわからないかもしれません。

 

この記事でわかること

  • いつアフィリエイトで起業すればいいのか?
  • 起業した際にかかる費用はどれぐらいなのか?
  • 起業した後の税金関係はどうなるのか?

 

今回は、アフィリエイトで起業し法人化したい方に向けて、全般的なことを徹底解説していきますね

KYOKO

副業でアフィリエイトに成功する

アフィリエイトで起業するなら、まずは副業でアフィリエイトに成功しなくてはいけません。

「専業アフィリエイトをするための基準」の記事でもお話ししましたが、既に副業である程度の収益が上がっていることも起業する上での条件となります。

副業を本業以上に取り組み、ひとつの事業として収益を安定させなければ会社を辞めて法人化するのはとてもリスクが高いと思います。

アフィリエイトを副業として捉えるか、それとも本業として小さな事業を展開していると意識できるかで、成功する確率が大きく変わってきます。

特に、学生さんは、時間もありますので強いビジネス意識をもって取り組むことで結果が出やすいです。

アフィリエイトで法人化した私が伝えておきたいこと

私は、アフィリエイトマーケティングという大きな事業から月収数百万のお金を稼いでいます。

現在は、もちろん法人化していますが、本業としてアフィリエイトで起業したいと思ったら次のようなことを意識すると良いと思います。

  • 1日の自由時間は、すべてアフィリエイトに取り組む。
  • インターネット上にある古いネットビジネスの無料レポートの情報を見ない。
  • 自分で作成したWebサイトは、法人企業の担当者に見せても恥ずかしくないものか自問自答する。
  • 初心者意識を捨てて、自分でビジネススタイルや方法論、行動論を確立していく。
  • インプットした情報は、その日のうちに実践する。
  • アフィリエイト市場で取り組むジャンルについては、専門書を2冊~3冊読む。
  • 検索エンジンに1,000人のライバルがいたら、圧倒的な努力により1位を目指す。
  • アフィリエイトには、答えがないためPDCAを繰り返してどんな問題も解決する。
  • GoogleアドセンスやAmazonアソシエイト、楽天アフィリエイト、YouTubeアドセンスなど、事業家としてさまざまな手法に取り組む。
  • 目標とする金額が稼げるまでは、絶対に継続する。

 

アフィリエイトで起業できるかは、どんな難問もPDCAサイクルで解決し、目標金額に達成するまで継続できるかにかかっています。

アフィリエイト起業

最後まで諦めなければ、必ず小さな成功体験を積んでいくことができます。

そういった小さな経験の積み重ねが、法人化につながっていきます。

アフィリエイトで起業した場合、どのタイミングで法人化するの?

アフィリエイトの確定報酬が月50万を超え始めると、このまま個人事業主として経営するか、法人化するべきなのか、非常に判断に迷います。

その頃になると、おそらくこのまま会社で働くことを継続するべきなのか、それとも辞めて独立する道を歩むべきなのか真剣に考え始めますよね。

会社を辞めれば、組織という後ろ盾がなくなります。

この場合、法人化しておいた方が社会的な体裁を保てるため大きなメリットがあるように感じます。

アフィ太

でもアフィリエイトで起業するなら、年収1,000万円を突破しなければ、法人化する意味はないと聞きますが…
以前は確かにそうでした。

KYOKO

でも、安倍晋三首相の成長戦略によって法人税が一気に引き下げられ、年間500万円の利益が確定しているのなら、今は法人化した方がメリットが大きいんですよ。

アフィリエイト起業

 

つまり、広告主としてアフィリエイトの成果報酬額が月50万円以上なら、税理士などに法人化を相談した方が良いと言う事です。

アフィリエイトで起業するのに必要なお金の事

さまざまな副業サイトを閲覧していると、“片手間でも始められるアフィリエイト”などといわれていますが、アフィリエイトをビジネスとして取り組むなら、最低限のお金の知識が必要です。

ここでは、アフィリエイトで起業するには、どのようなお金が必要になってくるのか、株式会社設立に必要な費用や確定申告に関することを中心に確認していきます。

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株式会社設立に必要な費用

平日は、サラリーマンとして働いていても、副業アフィリエイターとして一定の実力がついてくると、自分でも思いがけないタイミングで株式会社の設立が視野に入ります。

ちなみに、株式会社を設立するには、お金がかかります。

主に、公証役場と法務局に対して、手数料や税金を納めると 株式会社設立の手続きが完了します。

公証役場と法務局に支払う実費は、下記の通りです。

公証役場への支払い
  1. 定款認証時に必要な手数料:50,000円
  2. 定款に貼る収入印紙代:40,000円(電子定款を利用する場合は、0円になる。)
  3. 登記手続きを進めるために必要な定款の謄本手数料:2,000円前後(250円/1ページあたり)
法務局への支払い
  1. 登記手続きに必要な登録免許税:最低でも150,000円(正確には、資本金の額×0.7%となる。)
  2. 登記事項証明書代:1通あたり600円
  3. 印鑑証明書代:1通あたり450円

これらの金額を合計すると、243,050円となります。

つまり、法人化するためには、約25万円もかかるということです。

ちなみに、会社設立を専門とする税理士事務所に手続きを代行依頼すれば、約20万円で法人化できます。

経費計上できるものがある

アフィリエイトでは、どこまでの出費が経費として認められるのでしょうか?

そもそも、経費とは、アフィリエイトという事業を展開するにあたり、必要な出費のことです。

なぜ、経費を計算するのかというと、毎年、確定申告によって支払う納税額(住民税や所得税)は、売上から各種控除と経費を引き算した金額で決まるからです。

つまり、納税額を少しでも抑えて節税したいのなら、いかに経費として落とすかにかかっています。

ちなみに、アフィリエイターなら目安として約20%~30%を経費にできます。

そのため、売り上げが500万円のアフィリエイターなら100万~150万円程度を経費として計上して問題ないでしょう。

アフィリエイトで経費にできるものとは?

実際に、アフィリエイトでかかった経費を計算する場合、どんなものが認められるのでしょうか。

ちなみに、下記のようなものがアフィリエイトの経費として認められています。

 

  • 自宅兼事務所やオフィスビルなどの家賃
  • 仕事中に使用する光熱費
  • レンタルサーバー代、ドメイン代
  • マンションの利用や取材によって発生する駐車場代、ガソリン代
  • wifiルーターの契約代、自宅のインターネット通信代
  • FAX代、スマートフォンの端末代や通信代、固定電話代
  • アフィリエイトで参考にした書籍代、雑誌代
  • コンサル料金、アフィリエイトセミナー参加代、情報商材の購入費用
  • ウェブサイトのテンプレート代、ブログやアフィリエイトの記事作成で利用した写真やアイコンなどの素材代
  • PPCなどのリスティング広告出稿費用
  • パソコン関連の購入費
  • 同じアフィリエイターとの飲食代
  • デザイナーやライターへの業務委託費用
  • 振り込み時の手数料
  • 仕事のために購入した商品の調査費用、取材のための旅費
  • カフェでの打ち合わせや1人で作業をしたときの費用

 

アフィリエイターならではの代表的な経費を選び出してみました。上記のようなものが経費となるため、参考程度に覚えておいてください。

アフィリエイト起業

確定申告しなくてはいけない

一定の売り上げがアフィリエイトで発生したのなら、確定申告をしなければいけません。

そもそも、確定申告とは、1月1日~12月31日までの1年間におよぶ個人、または法人の所得を税務署に申告することで、税金の還付や納税をおこなうことを意味します。

注意

ちなみに、確定申告の手続きが面倒だと感じ、期日までに支払いをおこなわなかった場合、下記の2つの税金の支払いを求められます。

  • 無申告加算税
  • 延滞税

 

無申告加算税とは、期日までに確定申告しなかった者に対して課せられる罰則のことです。

一方で、延滞税とは、確定申告をすると納税するべき税額が発生する場合に、課せられる罰則のことです。

確定申告をおこなわず、本来の売り上げを隠ぺいして脱税行為をすると刑罰に問われることもあるため、注意しなければいけません。

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スタッフを雇用した際の給与

専業アフィリエイターとして、月収数百万円なら自分1人で達成できるかもしれません。

しかし、アフィリエイトの事業内容を拡大し、月1,000万~2,000万円を目指していくのなら、スタッフの雇用を検討することになります。

1人でもスタッフを雇えば、毎月決まった給料を必ず支払わなければいけません。

つまり、1日の作業を効率化できますが、売り上げに関係なく給与として固定費が発生するようになります。

そして、雇用したスタッフのスキルが低ければ、教育コストも発生します(勉強会・新入社員研修会など)。

一般的な会社の給与形態は、固定給となっていますが、歩合制にすることで作業内容に応じた請求が可能です。

どちらにしても一長一短ありますので、アフィリエイトの作業内容に応じて検討していきましょう。

起業して法人化した際のメリット・デメリット

ひとつの大きな目標として掲げられがちな法人化ですが、メリットもあればデメリットもあります。

法人化をするなら、どんな優遇制度があり、ビジネスで得をするのか把握しておきましょう。

ここでは、起業して法人化した際のメリットやデメリットをご紹介します。

法人化のメリット

法人化すれば、税金や信用という点において大きなメリットがあります。

ここでは、法人化によって得られるメリットを確認していきます。

税金的に優遇される

法人化すれば、税金的に優遇される可能性が高いです。

一般的に、アフィリエイターは、フリーランスであるため、所得税を累進課税方式に従って納めることになります。

累進課税方式とは、たくさんのお金を稼いでいる人から税金を徴収する仕組みのことです。

本来なら所得税を支払うのですが、法人化すると所得税を支払いません。

代わりに法人税を支払います。

所得税と法人税を比較すると、税制上、法人税を支払う方が手元に残せるお金が大きくなるため、法人化した方が良いということです。

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信用を得られる

個人事業主よりも法人化した方が、社会的な信用力が上がります。

ASP中には、売り上げの安定している法人化したアフィリエイターに限定して取引したいという会社もあります。

また、アフィリエイトを通して、大きな事業を展開する場合、銀行などの金融機関から保証人なしで融資を受けやすくなるというメリットもありますね。

アフィリエイト起業

また、アフィリエイターとして独立するにあたり、個人事業主では信用力の低さから借りられなかった賃貸物件も、「法人化し、事業展開しています。」とハッキリと伝えることで、承諾がおりやすくなるでしょう。

法人化するだけで、アフィリエイト特有の業務内容の不透明さを抹消できるため、非常にメリットは大きいです。

法人化のデメリット

起業し、法人化することは、メリットばかりではありません。

もちろん、デメリットも存在します。

ここでは、法人化におけるデメリットを確認していきます。

法人化に費用がかかる

個人事業主は、アフィリエイトで開業したことを税務署に対して申告するだけで、特に問題なく手続きが完了しました。

しかし、法人化すれば、手続き時に必ず一定の費用が発生します。

上記で説明しましたが、法人化によって株式会社を設立するには、約25万円の費用が必要です。

最近は、複数のアフィリエイターが費用などを持ち合うことで、株式会社ではなく、合同会社を設立するケースも増えています。

アフィリエイト起業

結婚したことで、配偶者や子供のために社会的な信用を必要とすることがあれば、約10万円で合同会社の設立ができます。

税金の知識がいる

個人事業主のアフィリエイターの中には、自分で確定申告に関する本を複数購入し、自力で納税に必要な数字を計算し、書類を提出されている方もいます。

今までなら、勉強すれば会計処理ができていたかもしれませんが、法人化するなら税金に対して専門的な知識がなければ、会計処理を問題なくやっていくのは非常に困難です。

この場合、法人化したアフィリエイト事業に強い税理士に相談することで、税金に関するさまざまなトラブルの解決を依頼できます。

赤字でもかかる税金がある!?

法人化にともなう最大のデメリットは、たとえ経営状態がマイナスであったとしても、税金を支払わなければいけないということです。

個人事業主なら経営状態がマイナスである場合、一切の税金負担がありませんでした。

しかし、法人化した以上、Googleのアルゴリズムによってアフィリエイトサイトがすべて吹き飛び、経営利益がマイナスになったとしても、小規模法人なら7万円程度の税金負担が必要です。

まとめ

今回は、アフィリエイトで起業するためのイロハということで、確定申告や法人化など、お金に関する全般的なことを紹介しました。

普段、サラリーマンとして働いていれば、税金に関することは会社の経理部門がすべて代行してくれます。

しかし、アフィリエイトで法人化する以上、経営者は、ありとあらゆることをプランニングして、これらの手続きを自分でしなければいけません。

他にも、法人化する以上、経営状態がマイナスでも7万円程度の税金の負担を要求され、確定申告などの手続きが複雑化してしまいますが、事業を拡大すればするほど、節税効果が非常に大きくなります。

最近は、アフィリエイト事業に強い税理士事務所も増えているため、会社設立や確定申告も含めて、相談し手続きの代行を依頼しましょう。

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